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【 京都府 企業版ふるさと納税 】

京都府の企業版ふるさと納税において、寛永行幸四百年祭への御寄付が可能です。
是非、この企業版ふるさと納税を活用いただき、寛永行幸四百年祭への御支援をお願いいたします。

申込方法	以下のメールアドレス宛てに必要事項を記入の上、御連絡をお願いいたします。様式等は別途御案内させていただきます。 メールアドレス：bunsei@pref.kyoto.lg.jp （京都府 文化生活部文化政策室）
必要事項	・法人名 ・代表者職、氏名 ・ご担当者様氏名 ・ご担当者様連絡先（電話番号及びメールアドレス） ・ご寄付予定額 ・ご寄付希望時期 ※件名は「寛永行幸四百年祭　京都府企業版ふるさと納税」としてください。 ※御不明な点がございましたら、上記メールアドレス宛て又は075-414-5140まで御連絡をお願いいたします。
企業版 ふるさと納税とは	企業版ふるさと納税は、企業の皆さまが地方公共団体の行う地方創生の取組に対して寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。
税制優遇措置の内容	企業が寄附を行った場合、従来からの損金算入措置（寄附額の約3割）に加え、法人住民税、法人税、法人事業税の税額控除の措置（寄附額の最大6割）が受けられます。 これにより、寄附額の最大約9割に相当する額が軽減され、企業の実質負担は、寄附額の約1割となります。 法人住民税：寄附額の4割を税額控除。（法人住民税法人割額の20％が上限） 法人税：法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5％が上限） 法人事業税：寄附額の2割を税額控除。（法人事業税額の20％が上限） 例）1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税（法人住民税、法人税、法人事業税）が軽減。
制度活用にあたっての 留意事項	・本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。 （例：京都府内に本社が所在する企業の場合は、京都府に対する寄附は、本制度の対象外です。） ・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。 ・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。 ・本制度の対象期間は令和9年度までです。